相続税申告の意見聴取

暑さが少し落ち着いてきましたが人に積極的に会ったりしている神田です。

この時期は税務調査関係のご相談が多くスポットの作業が増える傾向があります。
相続税の調査、申告していなかった方の対応、法人の調査等です。
税理士側も対応できる時期はある程度限られているので冬場よりは夏場の方がまだありがたいです。

そんな中で先日は相続税申告の意見聴取の対応をしてきました。

書面添付制度

調査がなくなるのか!書面添付制度について考えてみた

書面添付制度については上記をご確認ください。

端的にいえば書面添付により意見聴取だけで調査が省略されることがあります。

その後弊社では一部の相続税申告等に書面添付を付けるようにしました。
現時点で法人の申告について書面添付は考えていません。相続税に関して言えば普段は事業等をしていない方が調査の対応をするのは法人の場合と比較した場合でも負担は大きいと思ったため重点的に対応しています。

意見聴取

意見聴取ではどのように申告作成を進めたのかを説明することになります。今回の内容としては、被相続人の預金の流れに関しての質問がメインでした。
預金の流れに関しては税務署側もよくチェックしますので相続税申告の際は、しっかりと預金の流れを把握し財産の計上漏れが無いか確認を行うことが大事です。

相続税申告ではできれば3年は通帳を確認して中身を精査することが理想的です。

ただ被相続人の通帳の中身を相続人が全て分かるわけではありません。例えば、現金を多く持つようにしている方については通帳から多額の引き出しがあることも多くありますが、ではそれが何の為だったのかについては通帳にご本人が記載でもしていないと正確には分かりません。
そういった場合には相続人等からもお話をお伺いして確認しながら進めることになります。

その他記載していることを再度確認されたり等が多かったと思います。

事業承継絡みの相続

今回の相続については事業承継絡みだったのですが事業承継絡みの場合単に相続税の申告を行えばいいだけではなく2次相続のことやや将来を考えての分割も必要となります。

先のことを考えてない申告書を拝見させていただき非常に残念に思うこともあります。

事業承継や相続税は普段の法人の手続きとは別物ですのでご相談する際には日頃から対応されることがあるのかについてお伺いする等することをお勧めします。

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ABOUTこの記事をかいた人

港区の新橋税理士法人の代表社員をしています。 公認会計士・税理士 2014年9月に税理士法人を設立し代表社員に就任しました。 新設法人から創業100年を超える老舗企業まで税務顧問をしています。 http://shinbashitax.tokyo/