事業承継税制との格闘

年末なので年末調整かと思いきや事業承継税制を色々調べております。

具体的には非上場株式等の納税猶予というやつなんですが、
ある雑誌で2016年は全国で150件程度とあり、現状はそんなに活用されてないようです。

そのため情報が少なく格闘しています。

提出先もよく分かってないのでは

税理士は本来自己完結です。それか税理士会に相談するのが当たり前だと思うんです。
ただそうは言っても分からないことはありますし、確認の意味でも聞きたいわけです。

そして提出先に聞いたんですが、

これが冷たい、そんな対応ありですか・・・

というより提出する先もよく分かってないんじゃないですかね、失礼ですが・・・

事業承継税制と言ったら

「え!」

みたいな感じになりました。下っ端の可能性もありますが。

提出して何かあればグチグチ言うのに、事前に聞いても自己完結ですからの一点張りはさすがにどうなんだろうと思いました。

それならば簡単なことも即答せずに自己完結でつっぱねるべきでは。

提出書類が多い

これでも簡略化されているそうなんですが・・・

それにしても多い・・・かな

株主名簿を4種類も本当に必要かのか!等など色々思ってます。

よく分からない書類もあったので結局聞きましたがこちらは丁寧でよかったです(聞いたのは上記の場所ではありません)

お客様にお願いするのも申し訳なくなってしまいます。
お願いしてそろえてもらうしかないものも結構あるので。
明確に説明できるようにもっと練ろうと思います。

3年ごとに提出

現実的に承継した方がご存命の限り3年ごとに提出しなければならないのではないかと思われる書類がある・・

永遠ですか・・・

手続きをした税理士がいきなり亡くなってしまったらどうするんだろうか。

引き継いだ先生に経験がなかったら提出するの忘れるんじゃないでしょうか。

個人的にはここだけは何とかしてほしいです。

私が生きている間は忘れないようにしよう。

まとめ

事業承継税制は使いやすくなってきてはいるとは思います。
ありがとうございます。
これからもっと活用しやすくなるようにお願いします。

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ABOUTこの記事をかいた人

港区の新橋税理士法人の代表社員をしています。 公認会計士・税理士 2014年9月に税理士法人を設立し代表社員に就任しました。 新設法人から創業100年を超える老舗企業まで税務顧問をしています。 http://shinbashitax.tokyo/