事業承継への関与

adobe イラストレーターで自作(練習中)なので作ってみましたツッコミどころ満載です。
作業自体は結構面白いですね。

採用がひと段落して今後の体制整備をしつつ仕事についても整理しています。
今後の経営を考えていくうえで「何をするか」以上に「何をしないか」というのは重要だと思っていて、弊社のような規模だと合わない仕事を安易に受託してしまった場合の影響が大きいので今後はより慎重に受託については検討していくつもりです。

そんな中で最近は事業承継の問題に関与する割合が増えてきました。

事業承継税制の改正によって注目を浴びてはいますが、単に株価の評価や納税についてもそうですがいかに経営を引き継がせるかというご相談も多いです。

所有と経営

一括りに事業承継と言っても株式の承継と経営の承継それぞれの問題が立ちふさがります。
所有と経営というと分かりやすいのでしょうか?

株式の承継についてはいかにどのように承継するか、納税はどうするか、分散してしまった株式をいかにまとめるか等々、税務上や会社法上の問題が立ちふさがります。
税理士として関与させていただく場合にはこちらが一般的です。

一方で経営の承継は取引先や従業員との関係、市場の変化等今後どのように経営をしていくかについての問題も発生します。世代が変わって従業員が辞めてしまう(人不足の世の中ですし困る)、取引先の社長が年配で後継者がいない等で廃業が予想されるところばかりだったり等々沢山あります。この分野は中小企業診断士さんの分野なのでしょうか。

正直どこまで支援すれば大丈夫ってことはないように思います。

専門家としてどうすべきか

では今の立場でどう支援していくのか。

他の先生から税務顧問を引き継いだ場合には事業承継については放置されていることが結構あります。
ただこれって難しい問題だと思います。

月次や決算等の通常業務は契約を結んではいるけど、事業承継の相談についてまでは契約に入っていないこともあるからです。

相続税をご自身でやらない先生もいますので、そうすると株式の評価の仕方を知らない先生もいると思います。
事業承継等を対応しない分顧問料が安いということもあるでしょうし、資金調達等の他のその先生が得意な部分を提供している方もいると思いますので良いとか悪いの問題でもないと思います。事業承継関係ない会社も多いので。

では税理士としてはどうするべきなのか
本格的に事業承継をするのであればやはりきちんとした別サービスとして設ける必要があると思います。

株価評価(難易度にもよりますが)を顧問料内でやるのは難しいこともあるし、会社法や資産税が絡んだりしまいには納税猶予とかの話になってしまうと聞かれて多少のことをアドバイスするだけでも通常の顧問料内では難しいことも多いです。

また他の先生から聞かれることも多く、スポットとして加入するということも事業承継の専門家は多くはないので十分ありえると思いますし。

今後ますます問題となってくる分野なので興味を持ってくれる専門家が増えてくるといいですね。
そんな訳で事業承継サービスを策定中です。

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ABOUTこの記事をかいた人

港区の新橋税理士法人の代表社員をしています。 公認会計士・税理士 2014年9月に税理士法人を設立し代表社員に就任しました。 新設法人から創業100年を超える老舗企業まで税務顧問をしています。 http://shinbashitax.tokyo/