調査がなくなるのか!書面添付制度について考えてみた

先日セミナーに参加して書面添付制度について聞いてきました。

色々な考え方はあると思いますが相続については付けてもいいのかなと思っています。

書面添付とは(ただの抜粋)

書面添付制度は、税理士法(以下「法」という。)第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において、従来の更正前の意見陳述に加え、納税者に税務調査の日時場所をあらかじめ通知するときには、その通知前に、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見を述べる機会を与えなければならない(法第35条第1項)こととされているものであり、税務の専門家である税理士の立場をより尊重し、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るため、平成13年度税理士法改正により従来の制度が拡充されたものである。

また、この制度は、税理士が作成等した申告書について、計算事項等を記載した書面の添付及び事前通知前の意見陳述を通じて、税務の専門家の立場からどのように調製されたかを明らかにすることにより、正確な申告書の作成及び提出に資するという、税務の専門家である税理士に与えられた権利の一つである。

書面添付制度について

結局何なんだ!

税理士が書面を追加して付けることによって調査の前に意見聴取というワンクッションを挟んでくれる制度です。
納税者からすれば意見聴取で終われば調査に対応する必要がなくなるのでメリットはあると思います。
ただ書面添付をつければ調査が絶対ないわけではなく、意見聴取の結果を踏まえて結局調査が行われることもあります。

相続は調査が3割来ると言われている

相続税の調査は一般的に3割だと言われています。

弊社の場合も少額な財産での申告は少ないので実際調査が来ることは結構多いです。
調査は1日とか2日とか言われますが、はっきり言ってそれだけで終わることはありません。
これを調べてくださいとか追加の宿題を言われたりもするのでその後も結構な期間をその対応に取られます。
税理士側も法人の顧問とは異なりその時だけのお付き合いということもありますし負担が大きいです。

税理士だけでなく納税者の負担も当然あります。

そういったことを考慮すると書面添付を付けるのもいいのかなと思っています。

ただ結局は書面添付を付けても絶対調査がないわけではないのでその辺をきちんと説明できるようにしたいと思います。

法人について

あまり付ける気が起こらない・・・

調査の来ない会社は来ないし来る会社は書面添付を付けても来るわけで。
20年、30年も調査が来ていない法人に書面添付をいまさら付ける気も起きないわけで・・・
法人をどうするかはまた考えようと思います。

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ABOUTこの記事をかいた人

港区の新橋税理士法人の代表社員をしています。 公認会計士・税理士 2014年9月に税理士法人を設立し代表社員に就任しました。 新設法人から創業100年を超える老舗企業まで税務顧問をしています。 http://shinbashitax.tokyo/