テレワークの活用について②

飲み会でお会いした落語家の桂紋四郎さんとの写真

桂紋四郎

1月になりましてこの時期は心機一転ということなのか税理士変更のご依頼、特に12月決算の法人様からのご依頼を多くいただいております。
ただこの時期は個人の確定申告や法人の通常業務も多く、公認会計士としての仕事もある時期なのでお引き受けできる件数にも限度があり今後の課題の一つです。

特に地理的に近くのお客様の割合が増えて来ています
業種については限定はしておりませんが丸投げの記帳代行メインでやっている事務所ではありませんのでご自身でも知識を身につけようという姿勢のお客様が増えて来ており弊社に合ったお客様の割合が増えているのも実感しています。

そんなバタバタの中ですがテレワークについて事務所として挑戦しています。
主には育休中の方にお願いしつつ弊社の社労士が補助金、助成金ついても準備しています。

テレワークの必要性

会計事務所業界も人不足なのは変わらずです。受験者も減っていますし業界に入ってくる人も減ってきているのでしょう。ITでなくなる仕事とも言われていますし。

退職する優秀な方の代わりはそうは採用できず、採用しても自社に合わないとか採用に凄くコストがかかってしまうということも多くなってくるでしょう。
不況ではなく仕事を取ることに困らない昨今であれば経営戦略より人材戦略の方が優先されるべきだと思います。

その中の一つとして必要なのがテレワーク(会計事務所でいえば在宅)です。

いくら給与を上げたり、退職金規定作ったり、ウオーターサーバー入れたり等福利厚生を充実させようが、介護や育児によって場所的、時間的に制限を受けてしまうともはやどうにもなりません。

そういった方も働きやすい環境を作っていくことが必要だと思っていますしそれが可能な業界だと思っています。

会計事務所業界と弊社

私自身は監査法人で働いていたこともありクライアントの会議室や自宅で仕事をすることが多く、自分が所属している事務所にいるということの方が少なかったため(個別の席もありませんでしたし)テレワークに関しては特に抵抗がないのですが、税理士の中小の会計事務所ではまだまだ馴染みがないものだと思っています。

昔ながらの朝から清掃や朝礼したりみんなで研修して飲み会してといったやり方も事務所への帰属意識や教育のうえでは必要なのかも知れませんが、個人的には時代に合わなくなっていくと思っています。
積極的にそういったものを望む人はなかなかいないでしょうし。業者入れろとかビデオ会議やe-learningでいいだろという声が上がってきそうです。
飲み会をビデオ会議でやったらどうなるんだろうか。

弊社の場合は未経験での入社も多く他の会計事務所を知らない方ばかり、クラウドやチャットを活用している事務所だと上記のようなものはもともとないので比較的テレワーク等もやりやすく。ある意味チャンスだとも思っています。
先日のテレワークの打ち合わせもビデオ会議です。

今後の戦略

業種によってやり方は様々だとは思いますが人材戦略をどうするのかは重要性を増してきていると思います。
特に事業承継をされた企業は特に検討されていないこともあるように思います。
今後そういったものについてもサポートできるように自社でも色々挑戦していこうと思います。

【編集後記】

お座りをするようになりました。

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ABOUTこの記事をかいた人

港区の新橋税理士法人の代表社員をしています。 公認会計士・税理士 2014年9月に税理士法人を設立し代表社員に就任しました。 新設法人から創業100年を超える老舗企業まで税務顧問をしています。 http://shinbashitax.tokyo/